経理業界には、明確に、転職回数と年齢の上限がある

特に大企業を中心にですが、転職は２回（経験社数３社）まで、年齢は35歳まで。35歳以上であれば、マネジメント経験か、海外駐在経験がないと採用しない、という採用慣行があります。「ただし、会計士や税理士資格保有者であれば40歳までOK」とか、そういう例外もあまりありません。この理由なぜだかわかりますか？

経理の実務は会社毎に違うから、慣れるのに時間がかかる

例えば、そうですね、金型ってわかりますか？　プレス機でガシャンガシャンやっているアレです。この金型、耐用年数（税法が定める「こいつは何年使えるよ」という法定の期間）が２年で、固定資産というものに区分されます。

ところが、会社によってはそんなことを一切無視して全部費用で落としちゃったりすることがよくあります。そういう会社は、あとで法人税の申告書を作るときに、正しい処理をしたときとの差額を調整をするんです。

こんな感じで、「教科書的にはこの処理をすることになっているけれども、実際はその通りにやっていない／ちょっと違うやり方をしている」というのが、もう、会社ごとにバラバラで、多種多様なんです。まあ、本当は「経理あるある」みたいなもので、何社か経験しちゃえばだいたい想像付くんですけど。

とは言え、採用する側のご身分の方は、そういう事情をあまり知らないので、それなりに仕事ができるようになって立ち上がるまでに、時間がかかると考えているんです。だから、できるだけ吸収力のある若い人を取りたい。これが本心です。

長過ぎる他社経験は、変な癖が付くリスクがあり、敬遠される

結果、「35歳を過ぎた人は、別の会社の癖が染みついてしまっているかもしれない」とか「これから新しくうちの実務を覚えてもらうにはちょっと歳を取り過ぎている」という判定が行われます。

ただし、特殊な経験を持っている人を募集している場合は別で、一本釣り的にその人用のポジションが用意されることがあります。とは言え、経理職でそのポジションを狙うには、万人向けの対応ではありません。かなりの専門性と覚悟と、現職でそれ関係の仕事を守備良くまかされるという運が必要です。

課長選抜の年齢に近い人は、幹部候補社員としては、遠慮したい

会社の経理実務をしっかり把握するには、どう頑張っても３年、普通にやれば５年くらいはかかります。会社側も、将来幹部になるかもしれない人材を採用するつもりですので、課長職の１次選抜に年齢的に間に合わない人は、採用したくないんです。

前職でマネジメント経験があるならうまく理由をつけて滑り込ませることが可能です。しかし、そうではない人は、その会社のレールに合わせる限り、１次選抜には間に合わない、という状況が生じます。

これは、その人のモチベーションを下げることに直結し、最悪、退職リスクにもつながります。採用する側としては、避けられるリスクは避けたいんです。候補者がどんなに優秀な経理屋であったとしても、宮仕えですので、かわいいのは自分の身です。

すぐに辞めちゃうかもしれない人は、取りたくない

上にも書きましたが、その会社のやり方にあった経理実務をできるようにさせるのって、結構手間がかかるんです。だから、コロコロ人が変わるような状態は、できるだけ作りたくないんです。

勘どころの良い人は、前年度や前回分の資料を見て、元資料の場所さえわかれば、あとはパズルのごとく完成させることができます。しかし、普通の人は、マニュアルだけではなく、考え方もOJTで説明しないといけません。ハッキリ言って、これは本当に面倒です。経理の仕事には年に1度しかやらないものもあり、引継ぎチャンスが少ないんです。

会計士や税理士の資格を持っている場合、「試験に受かるくらい、学ぶことができるタイプなのであれば、うちの実務もちゃんと覚えてくれるかもしれない」というプラス補正はかかります。しかし、それも、回数を重ねてしまうと、実務屋としての転職は、致命的と言ってもいいくらい難しくなります。

本当は、コロコロ人が変わっても仕事がまわるように、仕事自体をシンプルにしておくことこそ、面接をするお偉いさん側の仕事です。ですが、これも先ほどと同じで、かわいいのはやっぱり自分の身です。